再調査の請求（旧：異議申立て）

重加算税の賦課決定処分を行った税務署長に対し、その処分の見直しを求める手続です。平成28年4月の改正前は「異議申立て」と呼ばれていました。同じ処分庁が再度判断するため、認容率は高くありませんが、比較的簡易・短期間で結論が出るのが特徴です。

▷再調査の請求のメリットと注意点

第一に、費用負担がなく、書面のやり取りで完結できることが多い点です。第二に、税務署側に処分の理由をあらためて文書で説明させることができ、税務署が把握している事実関係や法令適用の根拠が明らかになります。これは、その後に審査請求や訴訟に進む場合の重要な準備材料になります。

もっとも、同じ税務署長が判断するため、全部取消しのような結論はあまり期待できません。論点整理を目的とした第一段階として位置づけられることが多い手続です。なお、再調査の請求から3か月を経過しても決定が出ない場合は、決定を待たずに国税不服審判所長に審査請求を行うことが認められています。

審査請求（国税不服審判所）

国税不服審判所長に対して処分の取消し・変更を求める手続です。国税不服審判所は、税務署や国税局から独立した組織であり、外部の専門家（弁護士・税理士・公認会計士など）も国税審判官として審理に関与する点で、より中立性の高い判断が期待できる場です。

▷審査請求の特長

国税不服審判所は、税務に関する専門的な争いについて、裁判所よりも迅速かつ柔軟な事実認定を行うことができる場として設計されています。証拠資料の提出、口頭意見陳述、参考人質問など、納税者にも主張・立証の機会が制度的に保障されています。

裁決には「全部取消」「一部取消」「棄却」「却下」があります。一部取消であっても、たとえば「過少申告加算税相当額は維持するが、重加算税部分は取り消す」といった判断がなされれば、納税者にとって大きな成果となります。

処分の取消訴訟

審査請求の裁決に不服がある場合、裁判所に訴訟を提起することができます。原則として、国税の処分について訴訟を提起するには、先に審査請求を経ていなければなりません（審査請求前置主義）。

▷訴訟と審査請求の違い

裁判所は、税務署や国税不服審判所からも完全に独立した司法機関です。法令解釈や憲法判断についてより踏み込んだ判断が期待できる一方、税務固有の事実認定については、行政側の判断が一定程度尊重される傾向もあります。

訴訟になると主張・立証は厳格な民事訴訟手続に従うため、納税者側の負担は大きくなります。税務訴訟に精通した弁護士の関与がほぼ不可欠です。当法人では、審査請求段階からの一貫対応が可能ですので、訴訟移行時の引継ぎロスがありません。

▷例外的に審査請求を経ずに提訴できる場合

審査請求から3か月を経過しても裁決が出ない場合、裁決を待たずに直接訴訟を提起することができます（国税通則法115条1項但書）。長期化が見込まれる事案では、戦略的にこのルートが検討されることもあります。