税に関するトラブルで困ったこんなときに

突然、税務調査が来た
脱税・フ疑いを掛けられた
帳簿・領収書の不備を指摘された
無申告や虚偽の申告をしてしまった

税務署からの突然の税務調査の通知!
このようなことが自分には関係ないと言い切れますか?
帳簿を付け、税理士に依頼していたとしても、税務署の判断により調査が来る
場合もあります。
このような場合、税に関する知識や調査権限を持つ税務当局に的確に事情を
説明することは容易ではありません。
調査の立会いから、不服申し立てや税務訴訟までトータルに対応可能な
弁護士ならではの豊富な知識でお客様の利益を守ります。

当事務所の特徴 〜弁護士と税理士が共同で事件に携わります〜

法に関する専門家である弁護士、税に関する専門家である税理士が共同して事件に携わります。
依頼者にとってもっとも有利となる対策を法務と税務両面から検討した上でご提案することができます。

税務調査に対応します

 突然の税務調査の通知。そんなときには当事務所にお任せください。
事前のご相談から調査の立会いまでご対応いたします。

税について不服があるとき

 税務署から課税の通知。しかし不服がある場合どうすればよいでしょうか。
また、払わなくていい税金を支払ってしまった場合、どうすればよいでしょうか。 そんなときには、異議申し立て、審査請求、税務訴訟の制度があります。
不服申立前置主義がとられており、租税に関する行政処分の取消しを求める「取消訴訟」は、原則として課税庁に対する異議申立てや国税不服審判所への不服申立てを経た後でなければ提起できないこととなっています。

処分庁に対する異議申立てです。
簡易・迅速かつ適正な権利救済です。平成23年度の処理件数のうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は375件となっています。
全体の92.6%が3ヶ月以内に処理されています。
国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)です。
公正な第三者的機関による権利救済です。
平成23年度の納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は404件(一部認容285件、全部認容119件)となっています。
96.9%が1年以内に処理されています。
裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度です。
平成23年度の国側が一部敗訴した訴訟及び全部敗訴した訴訟は51件となっています。
(平成23年度 国税庁の資料より http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/fufuku_h23/index.htm)

予防こそ最善 〜税務会計顧問〜

税務調査、不服申立て、税務訴訟を考慮した税務会計顧問についても承っております。
トラブルを予防し、もし問題が発生した場合に早期に対処することこそが、もっとも解決のためのコストを抑える方法です。
当事務所は弁護士だけではなく、税理士と緊密に連携して事件に対応することが可能です。
  南青山M's法律会計事務所のご紹介についてはこちらをご覧ください。

税理士の先生へ

 税理士の先生は税に関する専門家です。しかしときに不服のある課税処分を受けた場合、国に対してどうやって争いますか?
依頼者に対して最善を尽くすためには、弁護士とともに訴訟を行う必要がある場合もあります。
そんなときには、当事務所にご相談ください。

税理士法の改正によって、税理士補佐人制度が創設され、税務訴訟で法廷に出廷し、陳述する権が付与されました(平成14年4月1日から施行)。

どうやって利用すればいいの?

緊急のご相談、詳しい説明や費用など、お気軽にお電話でお問い合わせください。

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