脱税で逮捕されるその前に。早期対応がカギ。

ある日突然みなさん自身や周辺の人たちが、国税局が査察調査に入り、いわれのない脱税の嫌疑をかけられたり、
検察によって逮捕・勾留されたときに、不当な権力の行使から身を守るにはどうすればよいのかを一緒に考え、戦っていきましょう。

マルサから査察調査の連絡が入った場合、直ちにお問い合わせください。

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南青山M's法律会計事務所の脱税事件への強み

刑事事件に強い弁護士と査察調査、修正申告に強い税理士とのタイアップによる三位一体の弁護体制

専門家がしっかりと対応します!

査察のプロ・国税局OB(マルサ)×税金のプロ・税理士×法律のプロ・弁護士

それぞれの専門家が各フェーズをしっかりサポート!

  • 01.税務事件に精通した検察官出身の弁護士を中心とする検察との交渉、捜査・公判への対応
  • 02.国税マルサ出身の税理士による情報収集・交渉、マルサ対応へのアドバイス
  • 03.告発リスクを可及的に回避する脱税案件に精通した税理士による修正申告への対応

元検察官、元裁判官の弁護士、公認会計士の資格を有する弁護士、及び気鋭の弁護士チームによる弁護対応

脱税事件の弁護は特殊な専門性・経験が不可欠です。どのような弁護士に依頼するかによって大きく今後を左右されることになりかねません。
検察庁、法務省に所属し、刑事事件、国税事件身を担当し、裁判所でも多数の事件を担当した弁護士、公認会計士資格を持ち、税理士業務に精通した弁護士、刑事事件の経験が多数ある気鋭の弁護士達がチームを組み、いわれのない脱税の嫌疑をかけられたり、検察により脱税の容疑で逮捕・勾留されたときに、迅速かつ適切な対応をします。

査察調査、修正申告に経験豊富な税理士とのタイアップ

国税局調査査察部出身で豊富な査察調査経験をもち査察調査に精通し、税務署内部の仕組みを熟知し、査察調査への対応に熟達した税理士、及び大企業の税務申告、企業組織再編成、株価評価、タックスデューデリジェンスをはじめとした各種税務コンサルティングに従事した経験を持ち、脱税事件を回避するための修正申告に熟練した税理士とタイアップして、弁護士チームとの三位一体で様々な状況に対応します。

発覚から逮捕までの流れ

早期相談によるリスクの減少

「査察調査」の連絡が入り、脱税容疑をかけられそうになった場合、最も大切なことは一刻も早い「早期相談」です。
検察の任意の取り調べが始まった後では、逮捕・起訴のリスクを解消するのは極めて困難です。査察調査の連絡があった直後などのより早い段階であればある程、告発のリスクを減少、回避できます。その後でも今後の見通しや逮捕の可能性、逮捕回避の方法等を考えるためにも早期にご相談ください。当事務所の具体的なサービス内容は次のとおりです。

  • 流れ01

    容疑発覚

    査察調査に入るとの連絡があった場合、脱税の容疑をかけられるリスクがある場合は、直ちに当事務所に相談をしてください。
    調査時期を交渉により延ばしてもらい、前記税理士とのタイアップにより、迅速にリスクを回避・減少させます。

  • 流れ02

    税務署の税務調査

    査察調査に熟練した税理士とタイアップし、最大40%の重加算税、最大14.6%の延滞税から経営者を守ります。
    専門税理士と専門でない税理士との立会いでは大差が生じ得ます。査察調査を有利に進めるには、「スピード」が大事です。できる限り、査察調査の時間を短縮させることで申告ミスの指摘箇所を減らし、追徴を減らします。

  • 流れ03

    国税局の査定調査

    最も大事なのは査察調査官の質問に即答できる事前知識と、絶対に不利な回答をしない経験と法律知識に裏打ちされた説明スキルです。更に調査後、当該事案と国税局内部の事情に精通した交渉力です。
    脱税をしていない、又はしたとしても国税局が主張するほど多額ではないとお考えの方は、その旨を国税局に主張し、査察への対応を適切に行う必要があります。弁護士は、税理士と協議しながら、国税局に対し、意見書を提出するなどして、告発されないことを目指した弁護活動を行います。

  • 流れ04

    検察の捜査

    国税局により告発された場合、検察による捜査が始まります。その際、必要と判断されれば、逮捕・勾留される可能性もあります。捜査の結果、犯罪の嫌疑が認められる場合には、起訴されることになります。
    弁護士は、検察官の捜査に対し、否認事件であれば意見書を提出するなどして、逮捕・勾留されたり、起訴されたりしないための弁護活動を行います。

  • 流れ05

    裁判

    無罪判決・刑の減軽・罰金減額・保釈

    起訴された場合、裁判所で犯罪事実の有無が審理されます。検察官が犯罪の証明を行うのに対し、被告人側が反証をすることになります。
    弁護士は、判決が被告人の有利となるよう、犯罪事実がない場合には無罪判決を勝ち取れるよう努めます。また犯罪事実があり、有罪判決が避けられない場合でも、被告人に有利な情状を主張して、執行猶予判決を得たり、減刑、罰金の額を引き下げたりするための弁護活動を行います。 また被告人の身柄が拘束されている場合には、保釈を受けられるようサポートもします。

    控訴審・上告審での弁護活動

    第一審の判決が不服である場合(犯罪事実がないのに有罪とされた場合や、量刑が不当に重い場合等)、控訴をします。弁護士は、第一審の判決が有利に変更されるために、控訴趣意書の提出をはじめとした弁護活動を行います。
    控訴審での判決にも不服である場合は最高裁への上告を検討することになりますが、上告できる場合は限られているため、まずは上告趣意書を作成して提出するなどします。

まずはお問い合わせください。
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安心の弁護士費用

南青山M’s法律会計事務所では、経験の蓄積と業務の効率化により、
負担の少ない費用での脱税弁護が可能となっています。
また、脱税弁護をご検討の方が、安心してご依頼いただけるよう、
以下の通りできる限り弁護士報酬の金額を明確に表示しています。

法律相談料、着手金、成功報酬の金額
※1当法律会計事務所では、原則として受任時および捜査段階から引き続き公判段階を受任する時に着手金をいただくだけで、保釈請求など個々の弁護活動ごとに着手金をいただくことはしておりません ※2複雑・困難な事案、否認事案等では増額となる場合があります。詳しくは、ご相談時にお見積もり致します。
なお、個々の弁護活動の成果に応じて、委任契約時に成功報酬金額を確定しておりますので、後から増額することはありません。安心してご依頼いただけます。

弁護士紹介

眞鍋 淳也 眞鍋 淳也 弁護士(東京弁護士会所属)・公認会計士(日本公認会計士協会)

【学歴】
一橋大学経済学部卒業
成蹊大学法科大学院修了

【職歴】
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に入社し、上場企業の監査、M&A等に携わる。
その後、会計事務所、法律事務所勤務等を経て平成21年に南青山M’s法律会計事務所を設立し、税務、会計に関する紛争を数多く携わる。
また通知税理士として税務調査の立会や弁護士として脱税事件弁護も多く経験している。

大沼 洋一 大沼 洋一 弁護士(第二東京弁護士会所属)

【学歴】
早稲田大学法学部卒業

【職歴】

東京地方検察庁検事
釧路地方検察庁検事
東京法務局訟務部付検事
法務省訟務局付検事
札幌法務局訟務部付検事
大阪地方裁判所判事

盛岡地方・家庭裁判所判事
仙台高等裁判所判事
仙台法務局訟務部長
東京家庭裁判所判事
仙台家庭裁判所上席判事
平成20年 弁護士登録

中村 春樹 中村 春樹 弁護士(東京弁護士会所属)

平成13年 慶応義塾大学 商学部卒業
平成20年 慶応義塾大学法務研究科修了
平成20年 司法試験合格
平成22年 弁護士登録

奥 雄平 奥 雄平 弁護士(東京弁護士会所属)

平成20年 京都大学法学部卒業
平成22年 京都大学法科大学院修了
平成24年 弁護士登録

増田 圭吾 増田 圭吾 弁護士(東京弁護士会所属)

平成18年 京都大学法学部卒業
平成26年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
平成29年 弁護士登録

柴崎 拓己 柴崎 拓己 弁護士(東京弁護士会所属)

平成22年 立教大学法学部卒業
平成25年 中央大学法科大学院修了
平成27年 最高裁判所司法研修所修了
平成27年 弁護士登録
平成28年 都内法律事務所勤務

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事務所概要・アクセス

アクセスマップ 南青山M's法律会計事務所
名称
南青山M's法律会計事務所
代表弁護士
眞鍋淳也(東京弁護士会所属)
電話
03-6459-2113
FAX
03-6459-2114
所在地
〒107-0062
東京都港区南青山2-11-11
ユニマットハイダウェイ5階
所在地
○ 銀座線 外苑前駅 1b出口
○ 銀座線 青山一丁目駅 5出口